General Employment Permit アイルランド：日本人の取得手順2026
最終更新日: 2026年5月21日
アイルランドのGeneral Employment Permit (GEP) は、Critical Skills Employment Permit (CSEP) の対象外となる職種で就労する非EEA国民向けの一般就労許可です。職種制限と最低年収要件があり、2026年3月1日から閾値が €36,605 に引き上げられました。本記事では日本人が取得するための要件、必要書類、申請手順を整理します。
Last updated: May 21, 2026
General Employment Permitとは
GEPは、Department of Enterprise, Trade and Employment (DETE) が発行する就労許可の一種です。CSEPが高度技能職向けで給与閾値が高い (関連学位保有者で €40,904) のに対し、GEPはより広い職種を対象としますが、以下の制限があります。
- 「Ineligible List of Occupations」に掲載された職種は申請不可
- 雇用主による労働市場ニーズテスト (LMNT) が原則必須
- 雇用主の従業員の50%以上がEEA国籍である必要がある (50:50ルール)
- 初回有効期間は最大2年、その後最大3年の更新で合計最長5年
5年経過後は Stamp 4 への切り替えが可能で、雇用許可なしで就労できる長期滞在ステータスとなります。詳しくはアイルランド永住権への道を参照してください。
2026年の最低年収要件
2026年3月1日施行の新閾値は以下の通りです。当初予定の14.7%引き上げから減速され、7.66%の引き上げで合意されました。
区分 | 2026年3月以降の最低年収 |
|---|---|
一般のGEP | €36,605 (時給 €18.05相当) |
GEP 新卒者枠 (過去12か月以内のアイルランド第三級教育機関卒業) | €34,009 |
ヘルスケアアシスタント、ホームケアワーカー (SOC 6145)、食肉加工業者、園芸労働者 | €32,691 (時給最低 €16.12) |
参考: CSEP (関連学位あり) | €40,904 |
参考: CSEP (学位なしでも対象になる高給職) | €68,911 |
時給換算は週39時間 × 52週 = 年間2,028時間を基準として算定されます。健康保険料 (Health Insurance Authority登録会社のもの) は基本給に上乗せしてMAR (Minimum Annual Remuneration) 算定に含めることが認められます。
なお、2026年1月1日からアイルランドの全国最低賃金は時給 €14.15 に引き上げられています。2027年から2030年にかけては、中央統計局の平均週給データに連動した年次インデクセーションで段階的に調整される予定です。
申請の前提条件
GEPを申請する前に、以下を確認してください。
- アイルランド国内の雇用主から正式なジョブオファーを受けている
- その職種が「Ineligible List of Occupations」に該当しない
- 提示給与が上記の閾値を満たす
- 雇用主が50:50ルールを満たすか、Revenue登録から2年以内のスタートアップで Enterprise Ireland または IDA Ireland のレターを保有している
- 雇用主がLMNTを実施済み (求人を Jobs Ireland および EURES に最低28日間掲載)
- 雇用契約期間が2年以上
ヘルスケアアシスタント職の場合は Level 5 QQI 資格 (または相当の医療・社会福祉資格) が必要で、就労開始から2年以内に取得することも認められています。
必要書類チェックリスト
申請時に準備すべき主な書類は以下の通りです。
- 有効なパスポートのコピー
- 顔写真 (パスポートサイズ)
- 署名済みの雇用契約書 (給与、職務内容、契約期間、勤務時間を明記)
- 雇用主のEmployer Registration Number (PAYE/Revenue登録番号)
- 学位証明書、職務関連資格証明書
- 職務経歴書 (CV)
- LMNTの実施証明 (Jobs Ireland、EURES、新聞・オンライン媒体への掲載記録)
- 50:50ルール充足の証明、または免除レター
- 申請手数料の支払証明
日本で取得した卒業証明書や職務経歴に関する書類は、英訳が必要な場合があります。
申請手順
申請は雇用主、従業員 (申請者本人)、または指定代理人のいずれかが行えます。日本からの申請の流れは以下の通りです。
- ジョブオファーの確保: アイルランドの雇用主と雇用契約を締結する。
- LMNTの実施: 雇用主が Jobs Ireland と EURES に求人を最低28日間掲載する (高給職など免除条件に該当する場合を除く)。
- EPOS 2.0アカウント作成: 申請はオンラインシステム Employment Permits Online System (EPOS) で行います。2026年は完全にEPOS 2.0で運用され、紙申請は受け付けられません。
- オンライン申請の提出: 雇用開始予定日の少なくとも12週間前までに申請を受理させる必要があります。
- 申請手数料の支払い: €1,000 (最大24か月分) をクレジットカードまたは銀行送金で支払います。
- 審査と決定通知: 処理時間は雇用主が Trusted Partner か Standard かによって異なり、おおむね4〜10週間です。
- アイルランドビザ (Long Stay D Visa) の申請: GEP発行後、日本国籍者はアイルランド入国前にDビザを申請する必要があります。
- 入国とイミグレーション登録 (IRP): 到着後、Garda National Immigration Bureau (GNIB) でIRPカードを取得します。発行手数料は €300 です。
却下された場合、決定から28日以内に再審査 (review) を申請できます。申請が却下または取り下げられた場合は、手数料の90%が返金されます。
手数料と処理期間のまとめ
項目 | 金額・期間 |
|---|---|
GEP申請手数料 (最大24か月) | €1,000 |
却下・取り下げ時の返金 | 手数料の90% |
IRP登録手数料 | €300 |
標準処理期間 | 約4〜10週間 |
申請受理の最遅期限 | 雇用開始予定日の12週間前まで |
異議申し立て期限 | 決定から28日以内 |
既にアイルランドに滞在している場合
Stamp 1、1G、2、2A、3 のいずれかを保有してアイルランドに滞在中の場合は、出国せずに国内からGEPを申請できます。Stamp 4 を保有している場合は、そもそも雇用許可なしで就労が可能です。
また、2026年3月1日以降の更新申請でも新しい閾値 (€36,605) を満たす必要があるため、既存のGEP保持者も更新時に給与調整が求められる可能性があります。
よくある落とし穴
- Ineligible List の確認不足: 申請前に必ずDETE公式サイトで最新の Ineligible List を確認してください。リストは定期的に改訂されます。
- LMNT 28日要件の誤算: 求人掲載の28日が経過してから申請する必要があり、これを満たさないと却下されます。
- 給与閾値の更新: 2026年3月1日以降の閾値変更を反映しない雇用契約は不受理になります。
- 12週間前ルール: 雇用開始予定日が近すぎる申請は受理されません。余裕を持って申請してください。
- 健康保険料の証明不足: 基本給だけで閾値に届かない場合、健康保険料を組み入れるには明確な証明書類が必要です。
- 50:50ルール違反: 小規模な雇用主の場合、この要件で却下されるケースがあります。スタートアップ免除の適用可否を事前に確認してください。
よくある質問
Q: 家族を帯同できますか？
GEP保持者は、就労開始から一定期間経過後 (通常は1年後) に家族統合 (Family Reunification) を申請可能です。CSEPと異なり、即時帯同は原則認められません。
Q: 雇用主を変更できますか？
GEPは特定の雇用主・職種に紐づきます。最初の12か月は原則として雇用主の変更が制限され、それ以降は新たな許可申請を伴う変更が可能です。
Q: 5年経過後はどうなりますか？
合計5年間GEPで就労した後は、Stamp 4 への移行を申請できます。Stamp 4 では雇用許可なしで自由に就労・転職が可能です。
Q: 日本の学歴や資格は認められますか？
アイルランドの NARIC Ireland (Quality and Qualifications Ireland) を通じた学位の同等性評価が求められる場合があります。特にヘルスケア関連職では事前確認が重要です。
Q: 申請後に職務内容を変更できますか？
大幅な職務変更や給与減額は、許可条件違反となる可能性があります。雇用主はDETEに通知する義務があります。
アイルランド到着後の生活準備
GEPと長期ビザを取得して入国した後は、IRP登録、PPS番号 (Personal Public Service Number) 取得、住居確保、銀行口座開設などの手続きが必要です。住居についてはアイルランドでのアパート探し、銀行口座についてはアイルランドでの銀行口座開設のガイドが参考になります。
本記事の数値は2026年5月時点の情報です。手数料、給与閾値、Ineligible List は定期的に改訂されるため、申請前に必ずDETE公式サイト (enterprise.gov.ie) および Citizens Information (citizensinformation.ie) で最新情報を確認してください。
アイルランドへの移住では、職場や日常生活で英語のニュアンス、アイルランド特有の表現や訛りに触れる機会が一気に増えます。現地のドラマやニュースで生きた英語に慣れたい方は、try Migaku で実際のコンテンツから学ぶ方法を試してみてください。