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ニュージーランド人と国際結婚した日本人のパートナービザ申請体験談

最終更新日: 2026年5月22日

ニュージーランド人と国際結婚した日本人のパートナービザ申請体験談

ニュージーランド人と国際結婚した日本人がパートナービザを申請する場合、一般的にはパートナー就労ビザ(Partner of a New Zealander Work Visa)から始め、12か月以上の同居実績を作ったうえで居住ビザ(Resident Visa)へ進むのが王道ルートです。この記事では実際の申請の流れ、書類、費用、つまずきやすいポイントを2026年5月現在の情報でまとめます。

Last updated: May 22, 2026

私たちのケースと申請ルート

夫がニュージーランド市民、私が日本国籍。日本で出会い、約2年同居したのち、オークランドへ移住するためにビザ申請を行いました。選んだルートは以下の通りです。

  1. 日本(オフショア)からパートナー就労ビザを申請
  2. 入国後、12か月以上の同居実績を整えてから居住ビザへ切り替え
  3. 居住ビザ取得後、ニュージーランドに2年間居住して永住権ビザ(Permanent Resident Visa)を申請

なお、ニュージーランド市民の配偶者で、海外で5年以上同居している場合は、最初から永住権ビザが直接付与される可能性もあります。私たちは同居期間が足りなかったため、まずは就労ビザからのスタートになりました。

申請要件:18歳以上と「genuine and stable relationship」

INZ(Immigration New Zealand)の公式情報によると、パートナービザの中心となる要件は次の通りです。

  • 申請者・サポートパートナーともに18歳以上であること(16〜17歳の場合は保護者の同意が必要)
  • 法的婚姻、シビルユニオン、または事実婚(de facto)のいずれかで、「genuine and stable」な関係であること
  • 居住ビザ申請の場合、申請時点でパートナーと12か月以上同居していることを証明できること
  • サポート側のニュージーランド市民・居住者は、過去5年以内に他のパートナーを居住ビザ申請でサポートしていないこと(生涯で2人まで)

「パートナーシップ」は異性・同性を問わず認められます。一方で、虚偽の関係を装っての申請は刑事犯罪に該当するため、関係の実在性は非常に厳しく審査されます。

日本人は申請料が免除される(オフショア申請の場合)

体験談として一番伝えたいのが、申請料の話です。日本国籍者は、日本(オフショア)からのパートナーシップ就労ビザおよび居住ビザ申請について、申請料が免除される二国間協定があります。これは2024年10月時点で確認された制度で、2026年5月現在も継続しています。

INZ公式の料金は以下の通り(2024年10月1日改定、2026年現在も適用)。

ビザ種類

通常料金(オンショア・オフショア)

日本人オフショア申請

パートナー訪問ビザ(Visitor)
NZD $341
同左(IVLは別途)
パートナー就労ビザ(Work)
NZD $1,630
免除の対象
パートナー居住者ビザ(Resident)
NZD $5,360
免除の対象
単独の扶養子供居住ビザ
NZD $3,230
扶養子供学生ビザ
NZD $750

ニュージーランド国内に切り替えてからのオンショア申請は通常料金が適用されるため、可能であればオフショアで申請したほうが家計には優しいです。なお、ほとんどの国際訪問者には International Visitor Conservation and Tourism Levy(IVL)NZD $100 が別途課されます。

料金は申請者の国籍・所在国・申請方法により変動するため、申請直前にINZの「Fees, decision times and where to apply」ツールで必ず再確認してください。

必要書類チェックリスト

実際に提出した書類は以下の通りです。INZのフォーム番号は2026年5月時点で有効なものを記載しています。

  • パスポートのコピー(申請者・パートナー双方)
  • 戸籍謄本と婚姻届受理証明書の英訳(公的翻訳)
  • パートナー側が記入する書類
    • 就労ビザ申請:INZ 1146(Form for Partners Supporting Partnership-Based Temporary Entry Applications、2025年9月版)
    • 居住ビザ申請:INZ 1178(Partnership Support Form for Residence)
  • 同居を証明する書類(光熱費の請求書、賃貸契約書、共同銀行口座明細など)
  • 関係性を証明する写真や旅行記録、家族や友人からの宣誓書
  • 健康診断(chest X-ray・medical examination)の結果:提出時点で3か月以内のもの
  • 警察証明書(無犯罪証明書):日本の警視庁または都道府県警で取得

注意点として、INZ 1146の旧バージョン(2024年12月版)は2026年3月1日までで受理終了しており、2026年4月1日以降は2025年9月版のみ有効です。古いPDFをダウンロードしたまま使ってしまう人が一定数いるので、必ずINZ公式サイトから最新版を取得してください。

申請手続きの流れ

私たちが実際にたどった流れは以下の通りです。

  1. RealMe IDを作成:オンライン申請ポータルにアクセスするためのIDを夫婦それぞれ作成。
  2. 書類のスキャンと整理:日本語書類はすべて英訳をつけて1ファイルずつPDF化。
  3. オンライン申請フォーム入力:質問数が多いため、夫婦で1晩かけて記入。
  4. 支払い:今回はオフショアの就労ビザだったため日本人は免除。通常はVisa、Mastercard、China UnionPay、Amex、JCB、POLi(インターネットバンキング)で支払い可能。
  5. 追加書類リクエストへの対応:私たちのケースでは同居証明をもう少し詳細にとリクエストがあり、共同名義の公共料金の請求書を追加提出。
  6. ビザ発給通知をメールで受領

処理期間の目安

INZが公表している処理時間の指標は以下の通りです(2026年現在)。

  • パートナー居住者ビザ:80%の申請が7か月以内に処理
  • パートナー・オブ・ワーカー就労ビザ:75%が13か月以内に処理

私たちのパートナー就労ビザは、申請から発給まで約4か月でした。書類が揃っていて追加質問が少なければ早めに進む傾向があります。逆に、健康診断の有効期限切れや同居証明の不足で何度もやり取りが発生すると、半年以上かかることも珍しくありません。

就労ビザは、12か月未満の同居の場合は1年間、12か月以上の同居の場合は2年間(最大24か月)付与されます。ビザを保有していれば、ニュージーランド国内で最長3か月間の就学が可能で、それ以上の就学にはStudent Visaが必要になります。

体験から伝えたい落とし穴

申請を通して、つまずきやすかったポイントをまとめます。

  • 同居期間の起算日:旅行で長期間離れていた期間は同居期間として認められにくいです。生活拠点を共有していたことを示す書類(同住所での郵便物など)を時系列で整理しましょう。
  • 健康診断のタイミング:結果は3か月以内のものが必要です。早く受けすぎると申請までに有効期限が切れます。書類が9割揃った段階で予約するのがおすすめ。
  • 戸籍翻訳の精度:日本の戸籍は項目が独特で、機械翻訳では通用しません。NAATIや日本のNZ大使館が推奨する翻訳者を使うほうが安全です。
  • 古いフォームの使用:INZ 1146は2026年4月1日以降、2025年9月版のみ有効。ダウンロード日に注意。
  • オンショア切り替えで料金が跳ね上がる:日本人のオフショア申請料免除はオフショアからの申請のみです。来てから切り替えると居住ビザでNZD $5,360を負担することになります。
  • 不承認時の再審査請求:ニュージーランド国内に合法滞在中であれば、決定から14日以内に再審査請求が可能。期限が短いため通知を見落とさないこと。

よくある質問(FAQ)

Q. 入籍していなくてもパートナービザは取れますか?
A. 事実婚(de facto)でも申請可能です。ただし「genuine and stable」な同居関係であることを多面的に証明する必要があり、一般的には法的婚姻のほうが書類は揃えやすいです。

Q. 就労ビザのうちに転職してもいいですか?
A. パートナー・オブ・ニュージーランダー就労ビザはオープンワークビザなので、雇用主や職種に縛られず働けます。

Q. 居住ビザを取ったらすぐ永住権ですか?
A. いいえ。居住ビザ取得後にニュージーランドで2年間居住すると、永住権ビザ(Permanent Resident Visa)の申請資格が得られます。

Q. パートナーが過去に別の人をビザでサポートしていた場合は?
A. 過去5年以内に居住ビザでパートナーをサポートしていた場合は、新たにサポートできません。生涯で2人までという制限もあります。

Q. 海外移住の他のケースも知りたい
A. 移住前後のお金・生活設計の参考として、カナダ到着初週で銀行口座開設シンガポール駐在員vs現地採用の違い、医療面ではカナダで救急ER受診する流れもまとめています。

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