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ニュージーランドの税金・IRD申告の方法をワーホリ向けに解説

最終更新日: 2026年5月20日

ニュージーランドの税金申告のイメージ

ニュージーランドでワーキングホリデー中に働いた人は、税務年度末にIRD(Inland Revenue Department、ニュージーランド国税庁)への所得税申告またはオンラインの所得税評価(assessment)の確認が必要になります。

本記事では、「使える言語力」を育てる語学学習プラットフォーム「Migaku」が、ニュージーランドのワーホリ税金申告について、徹底解説します。

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ワーホリで申告が必要になるケース

ニュージーランドの税務年度は4月1日から翌年3月31日までです。

年度が終わると、IRDは給与等の源泉徴収(PAYE)データを基に自動で所得税評価を作成しますが、ワーホリ滞在者には次のような注意点があります。

  • 12か月間に183日以上ニュージーランドに滞在した場合、税務上の居住者(tax resident)となり、IR3またはmyIR上の自動評価の対象になります。
  • 183日未満の滞在で非居住者扱いとなる場合は、IR3ではなくIR3NR(非居住者用申告書)を提出します。
  • 税引前で年間200ドルを超える未報告所得(フリーランス収入、ファームでのキャッシュ払い、複数雇用主からの差額など)がある場合、IR3の提出が必要です。
  • 給与のみで源泉徴収が正しく行われていた場合は、自動評価で還付または追加納税が確定し、IR3の提出は不要なことが多いです。

ワーホリでよくあるパターンは、複数の職場を短期で渡り歩き、税コード(tax code)がM以外(SBやSなど)になって過剰徴収が発生しているケースです。

この場合は還付になることが多いため、必ずmyIRで確認しましょう 💡

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2025-26税務年度の所得税率とACC賦課金

2025年4月1日から2026年3月31日までの所得に対する個人所得税ブラケットは次のとおりです。

日本のような基礎控除や非課税枠は存在せず、1ドル目から課税される点に注意してください。

課税所得(NZD)

税率

0 – 15,600
10.5%
15,601 – 53,500
17.5%
53,501 – 78,100
30%
78,101 – 180,000
33%
180,000超
39%

これに加えて、給与所得者には2025-26年度のACC稼得者賦課金が1.67%、課税対象所得の上限はNZ$152,790で課されます。

2026/27年度は18歳以上の上限がNZ$156,641、賦課金率が100ドルあたり1.75ドル(GST込み)に変更されます。

ワーホリで年収がNZ$24,000〜NZ$70,000の範囲に収まり、かつ年度を通して税務居住者であった場合、独立稼得者税額控除(IETC)の対象になる可能性があるので、myIR上で適用されているか確認してください 👀

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myIR登録に必要なもの

IRDのオンライン手続きはすべてmyIRというポータルから行います。

アカウント作成には以下が必要です。

  • IRD番号(IRD number):到着後にオンライン申請。発行まで通常8〜10営業日。
  • ニュージーランドの銀行口座番号:還付金の受け取り先として必須。
  • パスポートまたはビザの情報
  • ニュージーランド国内の連絡先住所(シェアハウスでも可)
  • 有効なメールアドレスと携帯電話番号(二段階認証用)

海外送金で日本の家族に資金を移動する予定がある人は、口座開設前にニュージーランドから日本への送金の手数料比較も確認しておくと、給与振込口座の選択時に役立ちます 😊

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myIRで税金申告を行う手順

以下はワーホリ滞在者がmyIRで自動評価を確認、またはIR3を提出する基本的な流れです。

  1. myIRにログイン:ird.govt.nzから「Login to myIR」を選択。
  2. 「Income tax」タブを開く:該当税務年度(例:2025-26)を選択。
  3. 収入の確認:雇用主が提出したPAYEデータがすでに反映されているため、勤務先ごとの総支給額と源泉徴収額を確認。複数の雇用主分が抜けていないかチェック。
  4. 未報告所得の追加:キャッシュ払いの仕事、利子、配当、海外所得(税務居住者の場合は世界所得が課税対象)などをここで申告。
  5. 控除の申請:承認された慈善団体への寄付がある場合は、1ドルにつき33.33セントの税額控除を別途請求可能。学生ローン返済(NZ$24,128超の所得に12%)の対象者は自動計算されます。
  6. 銀行口座の登録:還付がある場合の振込先口座を確認。日本の口座には直接振り込めません。
  7. 評価の確定:自動評価の場合は「Accept」、修正が必要な場合は「Edit」してから提出。IR3の場合は項目を埋めて電子署名のうえ送信。

給与のみの所得者で源泉徴収済の場合、myIR上で5月最終週末から7月末までの間に評価通知が届きます。

還付額または追加納税額が表示されたら、内容を確認のうえ承認してください ✨

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申告期限と納付期限

ワーホリ滞在者が押さえておくべき主な期限は次のとおりです。

  • IR3提出期限(税理士なし):税務年度終了後の7月7日。例えば2025年4月1日〜2026年3月31日分(2025-26年度)は2026年7月7日。
  • 税理士経由の場合:2025年10月31日までに登録税理士(tax agent)にリンクされていれば、申告期限は2026年3月31日まで、納付期限は2026年4月7日まで延長。
  • 最終納税期限:2025-26年度分の最終納税期限は翌々年の2027年2月7日。
  • 暫定税(provisional tax):残余所得税(RIT)がNZ$5,000を超えると翌年から暫定税の対象。ワーホリの給与所得者でこの基準に到達することはまれです。

期限を過ぎると、未払い残高に毎月1%のペナルティが加算されます(GST、所得税、暫定税などに適用)。

PAYE未払いは初回10%、その後継続するごとに毎月10%が加算されるため、雇用主側の問題であっても自分の評価通知は必ず確認しましょう ⚠️

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ワーホリでよくある申告のつまずき

  • 税コードの誤設定:複数雇用主で働く際、メイン以外の収入にはSBまたはS税コードが必要。Mのまま放置すると年度末に追加納税が発生します。
  • 出国前に申告しない:ニュージーランドを離れる前に、ビザの種類とは関係なく税務上の居住者ステータスをIRDに伝えるとスムーズです。出国後でもmyIRは海外からアクセス可能ですが、本人確認の手続きが煩雑になることがあります。
  • 銀行口座を閉じてしまう:還付振込先の口座を閉鎖すると、還付金が宙に浮きます。最終評価を受け取るまで口座は維持してください。
  • GST登録の判断ミス:フリーランスやコントラクターとして12か月間の売上がNZ$60,000を超える場合、GST登録は義務。標準税率は15%、登録は通常10営業日で完了します。期限超過の申告にはNZ$50またはNZ$250の標準ペナルティがあります。
  • キャピタルゲインの誤解:ニュージーランドには一般的なキャピタルゲイン税はありませんが、2024年7月1日以降に売却された住宅用不動産で取得から2年以内のものはbright-line testにより課税されます。短期売買投資をしているワーホリは要確認。

これらのミスを事前に把握しておくだけで、申告がぐっとスムーズになります 💪

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よくある質問(FAQ)

Q. ワーホリで稼いだ給与は日本でも申告する必要がありますか?
A. 日本の居住者ステータスを保持しているかによります。日本の非居住者になっていれば原則として日本側での申告は不要ですが、住民票や滞在期間など個別判断が必要なため、出国前に市区町村と税理士に相談してください。

Q. IRD番号を取得せずに働いていました。今からでも申告できますか?
A. できます。まずIRD番号を申請し、雇用主に伝えてPAYE記録の修正を依頼してください。番号がない期間の給与は45%の高税率で源泉徴収されているはずなので、申告すれば大半が還付されます。

Q. 帰国後にmyIRから還付を受け取れますか?
A. ニュージーランドの銀行口座が有効であれば可能です。海外の電話番号でも二段階認証は維持できますが、SMS受信ができる番号を登録しておくと安全です。

Q. ワーホリビザでもKiwiSaverに加入できますか?
A. いいえ、KiwiSaverはニュージーランド市民権または永住権(無期限滞在資格)を持ち、通常ニュージーランドに居住している人のみが加入できる制度です。ワーホリビザを含む一時ビザの保持者は加入資格がありません。雇用主に誤って加入登録された場合は、速やかにIRDに連絡して取り消しを依頼してください。

Q. ビザや滞在に関する書類はどこで確認できますか?
A. 観光延長やビザ関連の手続きはニュージーランド観光のNZeTA申請、医療面の準備はニュージーランド留学生の医療保険を参考にしてください 🎉

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困ったときの問い合わせ先

myIRでの操作が分からない場合、IRDのオンラインチャットまたは電話窓口(0800 227 774、海外からは+64 4 978 0779)が利用できます。

書面提出が必要な場合の郵送先は次のとおりです。

Inland Revenue, PO Box 39090, Wellington Mail Centre, Lower Hutt, 5045

複雑なケース(複数国の所得、契約形態の判定、bright-line testの適用など)は、登録税理士(chartered accountant)に相談するのが確実です。

10月31日までに税理士とリンクすれば、申告期限が翌年3月末まで延長される利点もあります 💫

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